働き盛りの、大工ブログ

<阿久根市>降格人事問題で竹原市長を告発 自治労弁護団(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、降格人事を取り消した市の公平委員会の判定に従っていない問題で、職員の弁護団は9日、竹原市長に対する地方公務員法違反(指示不履行)容疑の告発状を鹿児島地検に提出した。

 弁護団によると、市公平委は今年2月24日、課長級から課長補佐級に格下げされた3人を元の役職に戻すよう竹原市長に指示したが、市長は拒否した。

 弁護団は5月25日、公平委の判定に従うよう求める「通知書」を市長あてに郵送したが、市長から反応がないため告発に踏み切った。地方公務員法は、公平委の指示に従わない場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金と定めている。【福岡静哉】

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# by xk2fm5gyum | 2010-06-11 20:02

「私を罷免したから…」福島氏、不信任案同調も(読売新聞)

 社民党の福島党首は31日朝、野党が提出を検討している内閣不信任決議案への対応について、「党内で議論するが、『反対』はなかなか難しい」と述べ、同調することもあり得るとの考えを示した。

 福島氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を前提に、「(移設先に名護市)辺野古を決定し、社民党党首の私を罷免した」と理由を挙げた。都内で記者団に語った。社民党は、不信任案には棄権することも検討している。

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# by xk2fm5gyum | 2010-06-01 21:41

国民に分かりやすい広報を=専門職4人募集中―厚労省(時事通信)

 年金、介護の話を分かりやすく伝えます―。厚生労働省は、広報資料やホームページなどの作成を担当する専門職員4人を募集している。国民生活に直接かかわる政策を扱っているのに内容が難解と批判されている厚労省の広報を改善しようと、長妻昭厚労相が発案したという。
 新聞社や広告会社で実務経験のある人が要件で、7月から採用する。4人のうち2人は民間企業との間の交流人事の形で、任期最長3年の課長補佐級として採用する。残り2人は任期1年の非常勤職員だが更新も可能。大西証史広報室長は「専門家の力を借りて国民の心に届く情報発信をしていきたい」と話している。 

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# by xk2fm5gyum | 2010-05-26 16:53

ベッカムも触った1億円の金塊きょう最後 実はレンタル…相場高騰(産経新聞)

 淡路観光の目玉となっている「一億円金塊」(53.5キログラム)について、兵庫県淡路市は、13日限りで「静の里公園」史料館(同市津名町志筑)での展示を終了する。竹下登首相(当時)の「ふるさと創生事業」を活用して話題を集めた金塊は、実はレンタル。金の高騰でレンタル先から追加保証を求められたため、やむなく金塊を返還することになった。6月以降は「金」ならぬ「木製」のレプリカが展示される。

 ■買っておけばボロ儲け!?

 金塊は平成元年、「ふるさと創生事業」で市町村に配分した1億円を、旧津名町(現淡路市)が金属メーカーの三菱マテリアル(東京)から、金相場によって金塊の大きさが変動する契約でレンタルしていた。

 当初は重さ63キロだったが、金価格の下落で一時は107キロの金塊を展示したこともあった。しかし21年2月、金価格の高騰でメーカー側から値上がり分の約6千万円の追加保証を求められ、市は同年10月、金塊を返還することを決めた。

 元年以来の入館者数は約376万人。14年のサッカー日韓W杯で市がイングランド代表のキャンプを迎え入れた際、ベッカム選手が手を触れたことでも注目を集めた。

 金塊の返還に伴い、市には14日、メーカー側から1億円が振り込まれるが、大金の使い道については未定。市担当者は「地元住民の意見を聞きながら慎重に決めていきたい」としている。

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# by xk2fm5gyum | 2010-05-15 22:00

<時効廃止>改正刑事訴訟法成立へ 未解決事件にも適用(毎日新聞)

 人を死亡させた罪の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案の質疑が27日午前、衆院法務委員会で始まった。採決後に同日午後の本会議で与党と自民党などの賛成多数で可決、成立する。同日中の公布・施行を目指しており、施行後は時効を迎えていない未解決事件にも適用される。公訴時効制度の見直しは、期間を延長した05年の改正以来5年ぶり。一部の罪の公訴時効が廃止されるのは刑事訴訟法の前身である治罪法制定(1880年)以来初めてで、刑事政策の転換となる。

 殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる12の罪は、現行の25年から時効廃止とした。強姦(ごうかん)致死など上限が無期懲役刑の場合は30年(現行15年)、傷害致死や危険運転致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)、自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は10年(同5年)と、それぞれ倍に延長した。

 過去に発生した事件でも、時効が成立していなければ適用対象となり、法定上限が死刑である罪の場合、即日施行なら95年4月28日以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。

 同日に岡山県倉敷市で起きた夫婦殺人放火事件をはじめ、八王子スーパー強盗殺人事件(95年7月)や、東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)といった過去15年間に設置され、未解決である373の殺人などの捜査本部で捜査が継続される。ただし、相当の期間が経過し、犯人が死亡していると推定される時点で不起訴処分とし捜査は終結する。

 一方、証拠保管や捜査態勢の継続など捜査上の課題は残る。参院法務委員会は付帯決議で、(1)冤罪(えんざい)が発生しないよう捜査資料や証拠物の適正な保管(2)初動捜査態勢など捜査力の向上(3)法改正効果の検証(4)医療事故捜査で医療の萎縮(いしゅく)がないよう努める−−などを求めた。

 05年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を15年から25年に延長するなどの時効制度見直しが行われた。だがその後、未解決事件の遺族を中心に時効廃止を求める声が高まり、法務省は昨年1月に省内勉強会を設置。自公政権で森英介前法相が殺人罪の時効を廃止する方針を示した。

 民主党は昨年公表した政策集で「悪質な重大事件に限り検察官の請求で中断を認める」との案をまとめたが、政権交代後も被害者や遺族の強い要望に応える形で廃止案を踏襲した。過去の事件への適用は、遡及(そきゅう)処罰を禁止する憲法違反との学説もあったが、法務省は憲法上の問題はないと判断した。【石川淳一】

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# by xk2fm5gyum | 2010-04-30 23:39