働き盛りの、大工ブログ

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<阿久根市>降格人事問題で竹原市長を告発 自治労弁護団(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、降格人事を取り消した市の公平委員会の判定に従っていない問題で、職員の弁護団は9日、竹原市長に対する地方公務員法違反(指示不履行)容疑の告発状を鹿児島地検に提出した。

 弁護団によると、市公平委は今年2月24日、課長級から課長補佐級に格下げされた3人を元の役職に戻すよう竹原市長に指示したが、市長は拒否した。

 弁護団は5月25日、公平委の判定に従うよう求める「通知書」を市長あてに郵送したが、市長から反応がないため告発に踏み切った。地方公務員法は、公平委の指示に従わない場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金と定めている。【福岡静哉】

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by xk2fm5gyum | 2010-06-11 20:02

「私を罷免したから…」福島氏、不信任案同調も(読売新聞)

 社民党の福島党首は31日朝、野党が提出を検討している内閣不信任決議案への対応について、「党内で議論するが、『反対』はなかなか難しい」と述べ、同調することもあり得るとの考えを示した。

 福島氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を前提に、「(移設先に名護市)辺野古を決定し、社民党党首の私を罷免した」と理由を挙げた。都内で記者団に語った。社民党は、不信任案には棄権することも検討している。

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by xk2fm5gyum | 2010-06-01 21:41

国民に分かりやすい広報を=専門職4人募集中―厚労省(時事通信)

 年金、介護の話を分かりやすく伝えます―。厚生労働省は、広報資料やホームページなどの作成を担当する専門職員4人を募集している。国民生活に直接かかわる政策を扱っているのに内容が難解と批判されている厚労省の広報を改善しようと、長妻昭厚労相が発案したという。
 新聞社や広告会社で実務経験のある人が要件で、7月から採用する。4人のうち2人は民間企業との間の交流人事の形で、任期最長3年の課長補佐級として採用する。残り2人は任期1年の非常勤職員だが更新も可能。大西証史広報室長は「専門家の力を借りて国民の心に届く情報発信をしていきたい」と話している。 

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by xk2fm5gyum | 2010-05-26 16:53

ベッカムも触った1億円の金塊きょう最後 実はレンタル…相場高騰(産経新聞)

 淡路観光の目玉となっている「一億円金塊」(53.5キログラム)について、兵庫県淡路市は、13日限りで「静の里公園」史料館(同市津名町志筑)での展示を終了する。竹下登首相(当時)の「ふるさと創生事業」を活用して話題を集めた金塊は、実はレンタル。金の高騰でレンタル先から追加保証を求められたため、やむなく金塊を返還することになった。6月以降は「金」ならぬ「木製」のレプリカが展示される。

 ■買っておけばボロ儲け!?

 金塊は平成元年、「ふるさと創生事業」で市町村に配分した1億円を、旧津名町(現淡路市)が金属メーカーの三菱マテリアル(東京)から、金相場によって金塊の大きさが変動する契約でレンタルしていた。

 当初は重さ63キロだったが、金価格の下落で一時は107キロの金塊を展示したこともあった。しかし21年2月、金価格の高騰でメーカー側から値上がり分の約6千万円の追加保証を求められ、市は同年10月、金塊を返還することを決めた。

 元年以来の入館者数は約376万人。14年のサッカー日韓W杯で市がイングランド代表のキャンプを迎え入れた際、ベッカム選手が手を触れたことでも注目を集めた。

 金塊の返還に伴い、市には14日、メーカー側から1億円が振り込まれるが、大金の使い道については未定。市担当者は「地元住民の意見を聞きながら慎重に決めていきたい」としている。

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by xk2fm5gyum | 2010-05-15 22:00

<時効廃止>改正刑事訴訟法成立へ 未解決事件にも適用(毎日新聞)

 人を死亡させた罪の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案の質疑が27日午前、衆院法務委員会で始まった。採決後に同日午後の本会議で与党と自民党などの賛成多数で可決、成立する。同日中の公布・施行を目指しており、施行後は時効を迎えていない未解決事件にも適用される。公訴時効制度の見直しは、期間を延長した05年の改正以来5年ぶり。一部の罪の公訴時効が廃止されるのは刑事訴訟法の前身である治罪法制定(1880年)以来初めてで、刑事政策の転換となる。

 殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる12の罪は、現行の25年から時効廃止とした。強姦(ごうかん)致死など上限が無期懲役刑の場合は30年(現行15年)、傷害致死や危険運転致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)、自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は10年(同5年)と、それぞれ倍に延長した。

 過去に発生した事件でも、時効が成立していなければ適用対象となり、法定上限が死刑である罪の場合、即日施行なら95年4月28日以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。

 同日に岡山県倉敷市で起きた夫婦殺人放火事件をはじめ、八王子スーパー強盗殺人事件(95年7月)や、東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)といった過去15年間に設置され、未解決である373の殺人などの捜査本部で捜査が継続される。ただし、相当の期間が経過し、犯人が死亡していると推定される時点で不起訴処分とし捜査は終結する。

 一方、証拠保管や捜査態勢の継続など捜査上の課題は残る。参院法務委員会は付帯決議で、(1)冤罪(えんざい)が発生しないよう捜査資料や証拠物の適正な保管(2)初動捜査態勢など捜査力の向上(3)法改正効果の検証(4)医療事故捜査で医療の萎縮(いしゅく)がないよう努める−−などを求めた。

 05年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を15年から25年に延長するなどの時効制度見直しが行われた。だがその後、未解決事件の遺族を中心に時効廃止を求める声が高まり、法務省は昨年1月に省内勉強会を設置。自公政権で森英介前法相が殺人罪の時効を廃止する方針を示した。

 民主党は昨年公表した政策集で「悪質な重大事件に限り検察官の請求で中断を認める」との案をまとめたが、政権交代後も被害者や遺族の強い要望に応える形で廃止案を踏襲した。過去の事件への適用は、遡及(そきゅう)処罰を禁止する憲法違反との学説もあったが、法務省は憲法上の問題はないと判断した。【石川淳一】

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<皇太子さま>平城宮跡に復元された大極殿を視察(毎日新聞)

 皇太子さまは22日、奈良市を訪れ、平城宮跡に復元した第一次大極殿(だいごくでん)を視察した。大極殿は、奈良時代に天皇の即位など国家的な儀礼が行われた平城宮の中核的建物。平城遷都1300年に当たる今年を目標に01年から復元工事が進められてきた。完成記念式典は23日に予定されている。

 皇太子さまは大極殿の内部を歩き、儀式の際に天皇が座った高御座(たかみくら)などの説明を受けた。また、平城宮跡の解説をするボランティアらに声をかけてねぎらった。

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by xk2fm5gyum | 2010-04-24 01:53

高齢者虐待防止法、介護者支援重点に見直し検討―山井厚労政務官(医療介護CBニュース)

 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)の見直しについて、厚生労働省の山井和則政務官は4月14日の衆院厚生労働委員会で、「介護者を支援する在宅福祉の充実が不十分。改善を検討している」と述べた。古屋範子氏(公明)の質問に答えた。

 2006年4月施行の高齢者虐待防止法は、施行後3年をめどに、課題があれば見直しを行うことが規定されている。古屋氏の「在宅の介護者は心身共に限界。高齢者の短期受け入れ施設の拡充や、24時間体制の相談窓口設置などが必要」との指摘に対し、山井政務官は「高齢者虐待防止法は高齢者虐待の未然防止が最大の眼目。指摘された手法を含めて、さまざまな方法が考えられる」と、介護者支援を重点に見直しを行う考えを示した。

 また、山井政務官は「今までの(在宅介護支援)サービスは使い勝手が良くなかった」と指摘。在宅の介護計画などを作成するケアマネジャーについて、「必要書類が多過ぎて現場で使える時間が少ない。改善を検討している」と述べた。

 施設の介護従事者の処遇改善については、「賃金を引き上げ、介護従事者が誇りを持って一生働けるようにすることが必要だと考えている」とした。

■医療従事者による虐待含むのは「大きな議論」

 古屋氏は、同法にある介護者や介護施設従事者による虐待についての規定以外にも、医療機関や無届け施設従事者による虐待についての規定を含めるよう求めたが、山井政務官は「医療機関については大きな議論なので、政府としても考えている」と述べるにとどまった。

 高齢者虐待の立ち入り調査について、古屋氏は「立ち入り調査要件に『高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている恐れ』が含まれているため、現場では立ち入り調査する判断に苦労している」とし、この要件を含まない児童虐待防止法と同程度の規定に改めるよう求めた。これに対し、山井政務官は「実態を把握する必要があるので議論していきたい」と答えた。

■「セルフネグレクト」は対象外

 生きる気力を失った高齢者や認知症の高齢者による自己放任行為「セルフネグレクト」について、古屋氏は高齢者虐待の定義に新たに加える必要があると指摘。これに対し山井政務官は、「(「身体的虐待」など現状の定義と)同じ類型には入らないと考える。ただ、放置すべき問題ではない」と述べた。


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by xk2fm5gyum | 2010-04-21 10:59

山口組傘下の組長「滞在拠点」、神戸から追放へ(読売新聞)

 指定暴力団・山口組の2次団体が、神戸市内のマンションなどに組長の「滞在拠点」を相次いで設けているとして、兵庫県警は暴力団事務所に加えて、こうした拠点の使用などを制限する全国初の条例案を近くまとめる。

 山口組が同市灘区の総本部に日参するよう指示したことが背景にあり、県警は26団体、29か所の滞在拠点を把握。現在収監中の6代目組長・篠田建市受刑者(68)が1年後に出所する予定で、県警は来年4月の条例施行を目指している。

 県警によると、篠田受刑者は2005年7月に6代目に就任したが、同年12月、銃刀法違反で懲役6年の実刑判決が確定して収監された。その後、山口組は求心力維持のため、「直参」と呼ばれる2次団体組長にほぼ毎日、総本部に出向くよう指示したとされる。

 県外に75ある2次団体のうち、遠方の北海道や九州、東京などの26団体が、組長や親族、組員らの名義で神戸市内にマンションや一戸建てを購入したり、借りたりしているという。

 同県には、暴力団事務所の使用などを規制する条例がなく、県警が現在、暴力団排除を狙った条例案づくりを進めている。検討中の案によると、暴力団が事務所として新たに不動産物件を使用、取得することなどを禁止する。また、学校や図書館など指定施設の周辺に加えて住宅地も規制地域とし、組員が住民を不安にする行為をした場合は罰則を科す方針。

 県警は滞在拠点についても、「抗争時に悪用されると、市民が巻き込まれかねない」と判断。事務所に準ずると位置づけて、▽組員の出入りがある▽組長が継続的に寝泊まりしている――などの要件を満たす場合は制限の対象と認定する考え。条例案は、今秋の県議会に提出する予定。

 2次団体の滞在拠点を巡っては、静岡県の暴力団が神戸市長田区内の鉄筋3階建て店舗兼住宅を使っていたことが判明。組員の出入りがあり、幼稚園にも近いため、付近住民らが08年12月から退去を求めている。追放運動にかかわる男性(69)は「知らない間に、暴力団が生活に入り込んでいることが怖い。団結して立ち退かせたい」と話す。

 憲法では居住権が保障されているが、暴力団排除に詳しい猪狩俊郎弁護士(第一東京弁護士会)は「総本部周辺に集まるのは、抗争などの際に駆けつけやすかったり、組織を引き締めたりするためで、暴力団活動の一環。住むことだけが目的ではなく、住民が危険にさらされている以上、平穏な生活や共同の利益が優先され、暴力団側の居住権は一定の制限が許される」と話している。

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by xk2fm5gyum | 2010-04-17 07:16

奈良先端大、業務効率化でも1位(読売新聞)

 内閣府は8日、全国86国立大学法人の施設管理業務の効率化への取り組みを初めて点数化し、順位を公表した。

 各大学の経費節減を促すのが狙いで、1位は奈良先端科学技術大学院大学、最下位は和歌山大学だった。

 枝野行政刷新相は8日の記者会見で「評価を大学運営費交付金に強く反映すべきだと思っている」と述べ、各大学に経費削減を促した。

 点数は、2009年度に大学施設の点検、保守などの管理業務を外部委託した契約総額のうち、一般競争入札が占める割合と複数年度契約が占める割合をそれぞれ100点満点で点数化した合計から、随意契約の上限額を点数化した数値を差し引いて算出した。

 随意契約の上限額は、04年の国立大学法人化以前は中央省庁と同じ100万円だったが、法人化後は多くの大学が引き上げている。内閣府は今回、「随意契約は不正のリスクがある」として、1000万円はマイナス50点、100万円はマイナス5点とした。

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by xk2fm5gyum | 2010-04-12 13:29

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 平野博文官房長官は1日午前、内閣府で開かれた入府式で新職員41人に訓示し、「内閣府は、(鳩山由紀夫)首相がリーダーシップを発揮する官邸を全体的な視野の下にサポートする職場だ」と述べ、政治主導を掲げる鳩山政権への協力を求めた。
 政権交代後、各省の政務三役が政策決定を主導する形となり、「指示待ち」の官僚が増えたとの指摘も出ている。これに関し、平野長官は「政治主導は、公務員が政治家の指示を待つということではない」と強調。「今まで以上に皆さま方の活力と知恵をこの政権が求めている。日本を支えていくという自負を持ってもらいたい」と激励した。 

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